総量規制

総量規制とは?

総量規制とは?

総量規制とは、2010年6月から始まったキャッシングの法律です。今まで消費者金融やクレジットカードのキャッシング審査では融資の可否はキャッシング会社によって決められていましたが、総量規制が始まってからは法律によって借入の制限が加えられます。

【総量規制の基本内容】

貸金業者からの借入は原則年収の3分の1までとする。(年収の3分の1を超える貸付は禁止)

総量規制を受けるのは貸金業者のみ

総量規制とは

総量規制とは年収3分の1を超える貸付を禁止とした法律です。では、年収の3分の1までしか絶対に借りられないのか?と言えば、そうでもありません。

 

なぜなら、総量規制は貸金業法の法律の為、その規制を受けるのは貸金業者のみだからです。

 

貸金業者とは、財務局登録や、都道府県知事登録など、貸金業登録をしている会社のことですが、具体的には消費者金融、クレジットカードのキャッシング、信販のキャッシングが該当します。
分かり易く言えば、銀行以外のノンバンクで貸付をしている会社は、ほぼ貸金業者と思っても良いでしょう。

 

要するに消費者金融やクレジット・信販のキャッシングを借りようとした場合、原則年収の3分の1までしか借りられないことになります。

 

年収を証明する書類として収入証明書(所得証明、源泉徴収票、市県民税納税通知等)がありますが、消費者金融等の貸金業者は審査時に、貸付が50万円を超える場合又は、他の貸金業者と合算した貸付が100万円を超える場合は必ず収入証明書を取得しなければなりなせん。

 

もし、審査時に収入証明書を持っていなければ、総量規制によって貸付が制限される為、審査結果は収入証明書を提出するまで保留、もしくは断りになってしまう可能性もあります。

 

借入の金額は指定信用情報機関からの照会で分かるので、その時点で既に他の貸金業者から100万円以上借入があった場合は必ず収入証明書が審査で必要になるのです。

 

このように総量規制は単に年収3分の1までしか借入ができない事だけではなく、年収を証明する書類も場合によっては審査時に必要となり、借り手にとってみればデメリットばかりの法律となっています。

【総量規制の対象会社】

消費者金融・クレジットカードのキャッシング・信販会社のキャッシング・その他貸金業者すべて

銀行カードローンは総量規制対象外

総量規制とは貸金業法の法律になりますので、規制は貸金業者のみと説明しました。銀行や信用金庫、農協、労金などの金融機関は貸金業者ではないので、総量規制の適用を受けない総量規制対象外となります。

銀行融資は全て総量規制対象外となりますが、銀行の子会社やグループ会社の「銀行系」は貸金業者となりますので、総量規制の規制を受けます。銀行系についてはこちらを参照

総量規制対象外とは、年収による借入規制が無いので、銀行本体が発行している銀行カードローンであれば、年収3分の1以上でも審査次第で融資を受けられる可能性はあるのです。

 

又、総量規制には「総量規制除外貸付」・「総量規制例外貸付」もあり、一概にすべての借入が年収の3分の1までしか借りられない訳ではありません。

【総量規制の対象外】

銀行・信用金庫・農協・郵便局・労働金庫などの金融機関(貸金業者以外は対象外)


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